DIC【有報】2024年12月期

DIC

事業内容（抜粋）

当社グループは、当社と連結子会社152社及び関連会社18社により構成されています。
当社グループが営んでいる主な事業内容は、次のとおりです。

＜パッケージング＆グラフィック＞
●プリンティングマテリアル
グラビアインキ、フレキソインキ、オフセットインキ、新聞インキ、ジェットインキ、金属インキ、印刷用プレート、セキュリティインキ
●パッケージングマテリアル
ポリスチレン、包材用接着剤、多層フィルム

＜カラー＆ディスプレイ＞
●カラーマテリアル
塗料用顔料、プラスチック用顔料、インキ用顔料、スペシャリティ用顔料、カラーフィルタ用顔料、化粧品用顔料、ヘルスケア食品
●ディスプレイマテリアル
ＴＦＴ液晶、ＳＴＮ液晶

＜ファンクショナルプロダクツ＞
●パフォーマンスマテリアル
インキ・塗料用、成形用、接着用、繊維加工用の各種合成樹脂(ポリエステル、ウレタン、アクリル、改質剤)、硫化油、金属石鹸
●コンポジットマテリアル
ＰＰＳコンパウンド、樹脂着色剤、中空糸膜、中空糸膜モジュール、理化学・診断薬資材
●ケミトロニクス
エポキシ樹脂、工業用テープ、ＵＶ硬化型樹脂、電子材料用界面活性剤、フォトレジストポリマー

経営成績

2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月
売上高855,3791,054,2011,038,7361,071,127
営業利益42,89339,68217,94344,521
単位：百万円

財政状態

2023年12月2024年12月
自己資本比率29.2%32.7%

セグメント情報

売上高構成比セグメント利益率
パッケージング＆グラフィック53%6%
カラー＆ディスプレイ20%0%
ファンクショナルプロダクツ26%7%
その他0%53%

設備投資（抜粋）

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び研究開発分野に重点を置き、併せて省力化、合理化、保全及び環境安全関連の投資を行っています。

2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月
設備投資38,64149,48956,33545,263
減価償却費37,39447,12650,84652,756
単位：百万円

研究開発（抜粋）

当社グループは、経営ビジョン「彩りと快適を提供し、人と地球の未来をより良いものに- Color & Comfort -」の実現に向けて、光学・色彩、有機分子設計、高分子設計、分散など既存基盤技術の深耕に加え、新たな基盤技術として無機・バイオ材料設計の確立に取り組んでいます。さらに、これらの技術を複合化することで、持続的成長につながる次世代製品・新技術の開発を積極的に推進しています。

　日本国内の研究開発組織は、事業に直結した製品の開発・改良を担う技術統括本部とＤＩＣグラフィックス㈱の技術本部、基盤技術の深耕と創生を担うＲ＆Ｄ統括本部、戦略的な新事業創出と事業部門の次世代製品群の事業化を担う新事業統括本部よりなり、これに加えて海外では、サンケミカルの研究所（米国、英国及びドイツ）、青島迪愛生創新科技有限公司（中国）、主に中国、アジア・パシフィック地域における技術開発活動の拠点となる印刷インキ技術センター、ポリマ技術センター、藻類研究センター、ソリッドコンパウンド技術センター、顔料技術センター、テープ技術センター、３Ｄプリンティング材料研究室などが一体となってグローバルに製品・技術の開発を行っています。

　また、データサイエンスセンターを軸に、研究開発へのＭＩ（Materials Informatics）などＡＩ技術の活用とＡＩ分野のスペシャリスト育成を進めており、ＣＶＣ（Corporate Venture Capital）や産官学連携などオープンイノベーションも積極的に活用し、研究開発の効率化を加速しています。

　当連結会計年度における研究開発費は、16,313百万円であり、このほか、当社及びＤＩＣグラフィックス㈱における製品の改良・カスタマイズなどに関わる技術関連費用は、15,409百万円です。主な研究開発の進捗状況は以下のとおりです。

(1) パッケージング＆グラフィック

　印刷インキ分野では、油性インキとＵＶＯＰニスを組み合わせた次世代型紙器用インキを開発し、「TOKYO PACK 2024 ―2024東京国際包装展―」で発表しました。また、ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）フリーでありながら耐油性、耐水性に優れた食品接触可能な水性コーティング剤が、フィルムを使用しない紙製フードケースに採用されました。そのほか、カラーマネジメント技術を活用し、オフセット、グラビア、フレキソ、インクジェットそれぞれの印刷方式で出力したい色彩情報を正確かつ瞬時に再現できるサブスクリプションタイプのデジタルサービスのリリースも行いました。

　パッケージ材料では、ポリスチレンの溶解分離リサイクル設備の稼働を開始し、業界で初めてマテリアルリサイクルによる色柄付き発泡食品トレーのトレーからトレーへの水平リサイクルを進めています。

　海外では、サステナビリティ戦略の一環として、高密度ポリエチレン容器ラベルのリサイクル性基準を満たす脱墨可能な水性インキや、高温食品包装用のバイオ再生可能低マイグレーションインキを開発しました。電子材料関連ではプリント基板、太陽電池、バッテリーなどの製造においてより正確な蒸着を可能にする誘電体を製品群に加えました。

(2) カラー＆ディスプレイ

　ディスプレイのカラーフィルタ用の顔料の新製品開発を進めているほか、化粧品用ではユニークな色調とサステナビリティ性をコンセプトとしたエフェクト顔料の新製品を市場に投入しました。またインクジェットインキ用では食品包装、塩ビ壁紙、ラベルなど非吸収メディアに対応した水性顔料分散体の市場展開を開始しました。

　海外では、日光による発熱を抑え、機能性、デザイン性に優れる黒色顔料の製品群を拡充し、また自動車塗装に高彩度の色と輝きを提供するエフェクト顔料を市場に投入しました。

(3) ファンクショナルプロダクツ

　合成樹脂では、次世代通信規格５Ｇ、６Ｇ用の電子回路基板用低誘電樹脂の量産を開始しました。また、易解体性をコンセプトにしたエポキシ樹脂や、200℃以上の耐熱性とリサイクル性を備えたエポキシ樹脂硬化剤の開発も進めています。さらに、ひび割れ補修材、滑り止め舗装用バインダー、排水性舗装用トップコートなど各種インフラ補修材料にバイオマスマーク取得製品を揃え、サステナブル活動を推進しました。界面活性剤では、ＰＦＡＳフリーで高い消泡性、熱安定性、優れた耐久性を実現した自動車（ＥＶ）向け潤滑油用消泡剤を開発し、ＰＦＡＳフリー製品のラインアップ拡充を進めています。めっきメーカーと共同開発したＰＰＳコンパウンドは、既存のプラスチックめっき設備で金属めっき処理を可能にし、電動化が進む自動車の電子機器筐体などの金属部品を樹脂化し、周波数帯に合わせた電磁シールド特性を付与することができます。工業用テープでは、スマートデバイス向けに超薄型粘着テープのノントル型グレードのラインアップ拡充と増産を行いました。

(4) その他

　当社グループの新たな基盤技術の創生への取り組みとして、無機材料の分野では、薄型・高感度の振動／触覚センサーに応用できる圧電フィラー及び圧電コンポジットシートのプロトタイプを完成させ、センサーのモックアップを「SENSOR EXPO JAPAN（センサエキスポジャパン）2024」に出展し、自動車、重工業、ロボット、医療、食品などへのサンプルワークを開始しました。また、放熱基板用途で業界トップレベルの放熱性能を発現する高熱伝導性ワニスでもプロトタイプによるサンプルワークを開始しました。バイオ材料関連では、ヒアルロン酸の５倍以上の保水力をもつ「サクラン®」を抽出するための培養スイゼンジノリの量産化に注力しています。

2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月
研究開発13,50315,14417,18916,313
売上対比1.6%1.4%1.7%1.52%
単位：百万円

従業員の状況（抜粋）

提出会社の状況

2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月
従業員数3,681名3,744名3,973名3,947名
平均年齢43.9歳44.1歳44.7歳43.8歳
平均勤続年数19.1年18.9年19.5年18.0年
平均年間給与7,598,167円7,584,567円7,537,761円7,593,362円

連結会社の状況

2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月
従業員数22,474名22,743名22,255名21,184名
1人あたり売上高38.1百万円46.4百万円46.7百万円50.6百万円

配当実績

配当金

1株配当金1株配当金計
2022年6月50円100円
2022年12月50円
2023年6月50円80円
2023年12月30円
2024年6月50円100円
2024年12月50円

配当利回り

期末株価1株配当金配当利回り
2022年12月2,326円100円4.30%
2023年12月2,771.5円80円2.89%
2024年12月3,384円100円2.96%