アマダ【有報】2024年3月期

アマダ

事業内容（抜粋）

(1) 企業集団において営まれている主な事業の内容
当社の企業集団は、当連結会計年度末現在、当社並びに子会社89社及び関連会社４社で構成され、金属加工機械器具・金属工作機械器具の開発、製造、販売、サービス等(ファイナンスを含む。)を主要な事業内容としており、主要な商品等は次のとおりであります。

（イ）金属加工機械事業

・板金商品（レーザマシン、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕、パンチ・レーザ複合加工機、
　　　　　プレスブレーキ、ベンディングロボット、シャーリング、板金加工システムライン、
　　　　　ＦＡ用コンピューター、ＦＡ用ソフトウエア等）

・微細溶接商品（精密レーザ機器・抵抗溶接機器等）

（ロ）金属工作機械事業

・切削商品（金切帯鋸盤、形鋼切断機、ボール盤、金切帯鋸刃等）

・研削盤等

・プレス商品（メカニカルプレス、プレス加工自動化機械装置）

（ハ）その他

・不動産の賃貸等

(2) 各事業を構成している当社又は子会社、関連会社の当該事業における位置付け（2024年３月31日現在）
（イ）金属加工機械事業

金属加工機械事業は、当社及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。

(a) 国内

株式会社アマダ（親会社）は、板金商品の開発・製造・販売・サービスを行っております。

株式会社アマダウエルドテック（連結子会社）は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等の開発・製造・販売・サービスを行っております。

株式会社アマダオートメーションシステムズ（連結子会社）は、板金商品の周辺装置等の製造等を行っております。

株式会社アマダツール（連結子会社）は、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕及びプレスブレーキ用の金型の製造等を行っております。

(b) 北米

アマダ・ノース・アメリカ社（米国：連結子会社）は、北米地域における現地法人の統括機能を有する持株会社であります。

アマダ・アメリカ社（米国：連結子会社）は、当社で製造した板金商品等を北米市場へ販売するとともに、自ら板金商品を製造し、主に北米市場へ商品を供給しております。

アマダ・カナダ社（カナダ：連結子会社）は、板金商品等をカナダ市場へ、アマダ・メキシコ社（メキシコ：連結子会社）は板金商品等をメキシコ市場へ、それぞれ販売しております。

アマダ・ツール・アメリカ社（米国：連結子会社）は、ＮＣ付タレットパンチプレス〔ＮＣＴ〕及びプレスブレーキ用の金型の製造を行っております。

アマダ・キャピタル社（米国：連結子会社）は、主にアマダ・アメリカ社が取り扱う商品の顧客に対するファイナンス及び当社グループ商品のリースを行っております。

アマダ・ウエルドテック・アメリカ社（米国：連結子会社）は、主に自社で製造した微細溶接商品を北米市場へ販売しております。

(c) 欧州

アマダ・ユー・ケー社（英国：連結子会社）は、板金商品等を英国市場等へ、ドイツ・アマダ社（ドイツ：連結子会社）は、板金商品等をドイツを中心とした欧州市場へ、アマダ・エス・エー社（フランス：連結子会社）は、板金商品等をフランスを中心とした欧州市場へ、また、アマダ・イタリア社（イタリア：連結子会社）は、板金商品等をイタリアを中心とした欧州市場へ、アマダ・スカンジナビア社（スウェーデン：連結子会社）は板金商品等をスウェーデン市場へ、アマダ・ロシア社（ロシア：連結子会社）は板金商品等をロシア市場へ、それぞれ販売しております。

アマダ・ヨーロッパ・エス・エー社（フランス：連結子会社）は、板金商品等を製造し、欧州市場へ商品を供給しております。

アマダ・オーストリア社（オーストリア：連結子会社）は、プレスブレーキ用金型を製造し欧州・米国市場へ供給しております。

アマダ・イノベイティブ・ソフトウエア・ヨーロッパ社（イタリア：連結子会社）は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。

アマダ・オートメーション・ヨーロッパ社（フィンランド：連結子会社）は、欧州市場において板金商品の周辺装置等の製造、サービス等を行っております。

アマダ・ウエルドテック・ヨーロッパ社（ドイツ：連結子会社）は、主に自社で製造した微細溶接商品を欧州市場へ販売しております。

(d) アジア

天田（中国）有限公司（中国：連結子会社）は、中国の現地法人の統括、板金商品等の中国市場への販売を行っております。また、アマダ・アジア・パシフィック社（タイ：連結子会社）は、ＡＳＥＡＮ地域の現地法人の統括機能を有する持株会社であります。

天田香港有限公司（中国：連結子会社）は板金商品等の中国市場への販売を行っております。

天田股份有限公司（台湾：連結子会社)は板金商品等を台湾市場へ、アマダ・コリア社（韓国：連結子会社）は板金商品等を韓国市場へ、アマダ（タイランド）社（タイ：連結子会社）は板金商品等をタイ市場へ、アマダ（マレーシア）社（マレーシア：連結子会社）は板金商品等をマレーシア市場へ、アマダ・シンガポール社（シンガポール：連結子会社）は板金商品等をシンガポール市場へ、アマダ（インディア）社（インド：連結子会社）は板金商品等をインド市場へ、アマダ・マシナリー・インドネシア社（インドネシア：連結子会社）は板金商品をインドネシア市場へ、それぞれ販売しております。

アマダソフト（インディア）社（インド：連結子会社）は、当社グループの板金商品のソフトウエアの研究開発を行っております。

天田溶接技術（上海）有限公司（中国：連結子会社）は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等を主にアジア市場へ販売・サービスを行っております。

アマダ・ウエルドテック・コリア社（韓国：連結子会社）は、精密レーザ機器・抵抗溶接機器等を製造し、主にアジア市場へ販売・サービスを行っております。

(e) その他の地域

アマダ・ブラジル社（ブラジル：連結子会社）は板金商品等をブラジル市場へ、アマダ・オセアニア社（オーストラリア：連結子会社）は板金商品等をオセアニア市場へ、それぞれ販売しております。

（ロ）金属工作機械事業

金属工作機械事業は、当社及び以下の主な子会社、関連会社で構成されております。

(a) 国内

株式会社アマダマシナリー（連結子会社）は、金属工作機械（切削商品及び研削盤等）の開発、製造、販売、サービス等を行っております。

株式会社アマダプレスシステム（連結子会社）は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の開発、製造、販売、サービス等を行っております。

(b) 北米

アマダ・マシナリー・アメリカ社（米国：連結子会社）は、金属工作機械を北米市場へ販売しております。

アマダ・マーベル社（米国：連結子会社）は、切削商品等の開発、製造を行っております。
アマダ・プレスシステム・アメリカ社（米国：連結子会社）は、プレス及びプレス加工自動化機械装置等の販売・サービスを行っております。

(c) 欧州

アマダ・マシナリー・ヨーロッパ社（ドイツ：連結子会社）は、金属工作機械を欧州市場へ販売しております。

アマダ・オーストリア社（オーストリア：連結子会社）は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し欧州・米国市場へ供給しております。

(d) アジア

アマダ（タイランド）社（タイ：連結子会社）は、金属工作機械をＡＳＥＡＮ市場へ販売しております。

天田連雲港機械有限公司（中国：連結子会社）は、切削商品（金切帯鋸刃）を製造し、中国市場へ供給しております。

天田（連雲港）机床有限公司（中国：持分法適用の関連会社）は、切削商品（金切帯鋸盤）を製造し、主に中国市場へ供給しております。

（ハ）その他

当社は、遊休地の有効利用を目的として、ショッピングセンター等への賃貸を行っております。

経営成績

2022年3月2023年3月2024年3月
売上高312,658365,687403,500
営業利益38,53849,86756,507
単位：百万円

財政状態

2024年3月
親会社所有者帰属持分比率77.8%

セグメント情報

売上高構成比セグメント利益率
金属加工機械83%14%
金属工作機械17%11%
その他0%55%

設備投資（抜粋）

当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資総額は18,048百万円であり、セグメントごとでは、金属加工機械事業においては15,627百万円、金属工作機械事業においては2,367百万円、各セグメントに配分していない全社資産については52百万円の設備投資を行いました。また、設備投資額には、有形固定資産の他、無形資産への投資額を含んでおります。
　設備投資等の主なものは次のとおりであります。

(1) 伊勢原事業所における従業員向け教育研修施設の新設

(2) 北欧現地法人における自動化周辺装置工場の拡張

(3) マシンの加工プログラム作成ソフト「VPSS 4ie」の開発

2022年3月2023年3月2024年3月
設備投資15,84525,93118,048
減価償却費17,60917,62318,450
単位：百万円

研究開発（抜粋）

当社グループにおける研究開発活動は、技術部門を中心に国内外の研究開発拠点において、マシン、ソフト、周辺装置等の新商品開発並びに未来志向型の基礎・応用研究を行っております。

商品開発におきましては、「品質の向上」、「コストの低減」及び「リードタイムの短縮」の追求を基本としており、その推進強化を図るため、開発におけるフロントローディング化を促進しております。さらに、すべての開発商品に対し「省エネルギー」、「省資源」、「再資源化」、「使用時の環境への配慮」等の環境に関する項目について、製品アセスメントを行っております。

当連結会計年度におきましては、市場創造のための技術開発の推進や、市場競争力のある商品の早期市場投入のため、開発の効率化・スピード化を図りながら6,710百万円の研究開発費を投下しました。

2022年3月2023年3月2024年3月
研究開発5,9496,5546,710
売上対比1.9%1.8%1.7%
単位：百万円

従業員の状況（抜粋）

提出会社の状況

2022年3月2023年3月2024年3月
従業員数2,554名2,550名2,649名
平均年齢43.2歳43.4歳43.7歳
平均勤続年数17.6年17.6年17.9年
平均年間給与6,350,000円6,675,000円6,967,000円

連結会社の状況

2022年3月2023年3月2024年3月
従業員数8,774名8,958名9,005名
1人あたり売上高35.6百万円40.8百万円44.8百万円

配当実績

配当金

1株配当金1株配当金計
2022年9月22円48円
2023年3月26円
2023年9月25円60円
2024年3月35円
2024年9月31円62円
2025年3月31円

配当利回り

期末株価1株配当金配当利回り
2023年3月1,238円48円3.88%
2024年3月1,718.5円60円3.49%
2025年3月1,447.5円62円4.28%