事業内容(抜粋)

当企業集団は日本特殊陶業㈱(以下「当社」)、子会社70社、関連会社9社で構成され、自動車関連製品、セラミック製品、新規事業に関する製品の製造販売等を主な事業内容としています。当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。

<自動車関連>
 当事業は、スパークプラグ、グロープラグ、自動車用各種センサをはじめとした自動車部品の製造販売を行っています。
 国内では当社が製造販売を行っています。また、当社から㈱日特スパークテックWKS・セラミックセンサ㈱をはじめとした国内子会社へ原材料・部品を支給して製造委託を行うなどして、完成品及び半製品・組立部品として購入した上で販売しています。

海外ではNiterraブラジル㈲でスパークプラグの一貫生産と販売を行っている他、Niterra North America㈱をはじめとする北米、中国・韓国及び東南アジア、欧州の海外製造販売子会社・関連会社において当社から部品及び原材料を購入して完成品を組立、各地域で販売を行っています。また、Wells Vehicle Electronics, L.P.では自動車関連品の一貫生産と販売を行っています。更には、各海外工場で製造した半製品・部品の一部を、当社をはじめ各製造拠点で組立部品としても活用しています。
 一方、上記の海外製造販売子会社及びNiterra EMEA㈲をはじめとした海外販売子会社は、当社及び上記海外製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客への販売を行っています。

<セラミック>

当事業は、工作機械用の切削工具、産業用セラミック製品、半導体製造装置用製品、ICパッケージをはじめとした半導体部品、医療用酸素濃縮装置等の製造販売を行っています。
 国内では当社、㈱NTKセラテック、NTKメディカル㈱が製造販売を行っています。また、当社からNTKセラミック㈱をはじめとした国内子会社・関連会社へ原材料・部品を支給して製造委託を行うなどして、完成品及び半製品・部品として購入した上で販売しています。

海外ではCAIRE Inc.が一貫生産と販売を行っている一方、米国テクノロジー㈱をはじめとした海外販売子会社は、当社及び上記製造子会社から完成品を仕入れ、各地域において顧客へ販売を行っています。

<新規事業>

当事業は、燃料電池等の環境エネルギー分野に関する製品をはじめとした、新規事業に関する製品の製造販売を行っています。
 国内では当社が製造販売を行っています。また、森村SOFCテクノロジー㈱において、固体酸化物形燃料電池(SOFC)の製造販売を行っています。

海外ではNiterra North America㈱をはじめとした海外販売子会社で、当社から新規事業に関する製品を仕入れ、各地域において顧客への販売を行っています。
<その他>
 日特アルファサービス㈱にて福利厚生サービスを行っています。

経営成績

2022年3月2023年3月2024年3月
売上高491,733562,559614,486
営業利益75,51289,219107,591
単位:百万円

財政状態

2024年3月
親会社所有者帰属持分比率65.4%

セグメント情報

売上高構成比セグメント利益率
自動車関連82%24%
セラミック16%-1%
新規事業1%-258%
その他1%2%

設備投資(抜粋)

当連結会計年度の設備投資金額は41,173百万円です。主な内訳は自動車関連32,331百万円、セラミック7,439百万円、新規事業1,402百万円です。

2022年3月2023年3月2024年3月
設備投資29,58931,33541,173
減価償却費37,94039,19439,814
単位:百万円

研究開発(抜粋)

当社グループにおける研究開発活動は、企業理念に立脚し、最善の技術と蓄積した経験を活かした新たな価値の創造に向けて行われています。その活動の主体は、本社機構である科学研究所及び各事業の技術部門で行っており、国内外の学会・協会への積極的な参画、大学・公的研究機関との共同研究等により最新技術を入手・導入することでレベルアップを図っています。

なお、当連結会計年度における研究開発に係る費用は総額27,848百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。

<自動車関連>

自動車エンジンの開発は、環境への配慮とそれに伴う低燃費・低エミッションの規制に対応すべく加速的に進化しており、自動車メーカー各社は、エンジンの小排気量化・直噴化・過給化・希薄燃焼化・バイオエタノールやe-fuel等の多種燃料対応化等燃費向上に向けた技術開発を積極的に進めています。当社はそれに応えるべく、スパークプラグの分野では耐熱性・耐電圧性・着火性を高めるとともに、より一層の小径・長尺化を推し進め、材料開発から製品設計、製造方法まで一貫して開発を行っています。当連結会計年度においては、エンジンの燃焼速度を高速化し燃費向上に貢献することを目的としたプレチャンバープラグについて、様々な運転条件での有効性検証を進めています。また、カーボンニュートラル社会に貢献するために、内燃機関から排出される温室効果ガスを実質ゼロにする水素エンジンやe-fuel用のスパークプラグの開発を進めています。また、製造工程でのCO2排出削減に向け、排熱利用や加熱方法の変更など、効率的にエネルギーを利用する工程開発を進めています。

センサの分野では、環境保全の見地から益々厳しくなる排気ガス規制に対応すべく、検知精度の向上、及び、高温、熱衝撃、振動、被水等の環境耐久性を向上するとともに、環境に配慮した省資源タイプのセンサ開発を行っています。当連結会計年度においては、今後の環境規制の厳格化を見据え、4輪向け酸素センサとNOxセンサの最新製品の開発を進めています。また、新規センサの分野では、自動車業界で培ったコア技術を応用し、非自動車への事業領域の拡大を進めています。

なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、11,814百万円です。

<セラミック>

産業用セラミックの分野では、超音波振動子等の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、環境に配慮した無鉛圧電セラミック製品の超音波振動子やアクチュエーターの開発と製品化を進めています。

半導体分野では、半導体製造装置用部品の開発・製品化を行っています。当連結会計年度においては、半導体製造装置用部品の要求仕様の高度化に対し、製品の性能向上や新規製品の開発に取り組みました。また、半導体パッケージの分野では、産業用デバイス向けや通信関連、LED,LD用セラミックパッケージ、半導体検査装置に使用される大型プローブカード用基板等、幅広い製品の開発を行っています。当連結会計年度においては、セラミックの特徴を生かした高放熱用基板など要求仕様にあった製品開発、量産化を進めています。

医療分野では、酸素濃縮装置を製造し複数のプロバイダーに販売しています。当連結会計年度においては、NTKメディカル社ではコストダウン及び安定供給のため製品開発・改良に取り組んでいます。また、CAIRE社では、小型化や軽量化と言った次世代の携帯型の酸素濃縮装置やテレメトリーによるサポートの拡充などユーザー視点でのニーズに合わせた酸素濃縮装置の開発を進めています。

なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、7,849百万円です。

<新規事業>

新規事業関連では、エネルギークリーン化への対応として期待の大きなテーマである燃料電池関連の開発に取り組んでいます。現在、独自の機能性セラミックスの材料技術とプロセス技術を活かし、高効率でクリーンな発電システムとして期待される固体酸化物形燃料電池(SOFC)の開発と事業の立ち上げを進めています。当連結会計年度においては、森村グループ各社による合弁会社「森村SOFCテクノロジー株式会社」にて、従来他社より小型・軽量・高効率のスタックを展開し、高効率分散電源への適用や脱炭素社会に向けた新規用途への採用に向け活動を進めています。また、業務・産業用のSOFCセルスタックの今後の量産拡大や家庭用の採用を視野にいれ、生産拠点の集約を完了し生産に向けた準備を進めています。円筒形セルスタックは三菱重工業株式会社との合弁会社「CECYLLS株式会社」にてセルスタックの量産を開始しました。しかし脱炭素化の加速の流れを受け、円筒形SOFC事業は当初の計画を見直しています。今後は構築した量産技術を生かし、水素製造で脱炭素社会に貢献できる円筒型SOECセル事業の検討を進めて参ります。また、平板形の固体酸化物形燃料電池(SOFC)を応用した固体酸化物形電解セル(SOEC)の事業化を目指し、開発を推進しています。その他新規事業関連の分野では、セラミック技術とセンシング技術を利用したオゾン発生器(澄風)、アフターマーケット商流に繋がる独立系修理工場と車両ユーザーをデジタル技術で繋いだプラットフォームサービス、「ドクターリンク」の機能性・信頼性向上と認知度向上に努めています。また、EVパワートレインの高い動力性能・効率と熱ロスの課題を両立するアイテムとして、窒化珪素セラミック基板、積層型ネオジム磁石の開発を進めています。その他にも環境・エネルギー・モビリティ・メディカル分野を中心に様々な新規事業の開発に国内外で取り組んでいます。

なお、当セグメントの研究開発に係る費用の金額は、8,184百万円です。

2022年3月2023年3月2024年3月
研究開発23,68527,88727,848
売上対比4.82%4.96%4.53%
単位:百万円

従業員の状況(抜粋)

提出会社の状況

2022年3月2023年3月2024年3月
従業員数3,668名3,534名3,622名
平均年齢41.4歳42.6歳42.5歳
平均勤続年数16.9年16.1年16.2年
平均年間給与6,726,744円6,896,899円8,940,448円

連結会社の状況

2022年3月2023年3月2024年3月
従業員数16,145名16,247名15,980名
1人あたり売上高30.5百万円34.6百万円38.5百万円

配当実績

配当金

1株配当金1株配当金計
2022年9月83円166円
2023年3月83円
2023年9月80円164円
2024年3月84円
2024年9月88円178円
2025年3月90円

配当利回り

期末株価1株配当金配当利回り
2023年3月2,736円166円6.07%
2024年3月5084.0円164円3.23%
2025年3月4,521.0円178円3.94%