関西電力（株）

事業内容（抜粋）

当社および当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社および当社の関係会社の位置付け［2024年３月31日現在の関係会社数：187社（うち連結子会社90社、非連結子会社10社、関連会社87社）］
当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。

経営成績

2022年3月2023年3月2024年3月
売上高2,851,8943,951,8844,059,378
営業利益99,325-52,056728,935
単位：百万円

財政状態

2024年3月
自己資本比率25.2%

セグメント情報

売上高構成比セグメント利益率
エネルギー事業82%16%
送配電事業8%12%
情報通信事業6%16%
生活・ビジネスソリューション事業4%11%

設備投資（抜粋）

当社および連結子会社は、当連結会計年度において、エネルギー事業および送配電事業を中心として総額453,589百万円の設備投資を実施した。セグメント別の内訳は以下のとおりである。

・エネルギー事業　204,259百万円
・送配電事業　146,829百万円
・情報通信事業　41,125百万円
・生活・ビジネスソリューション事業　66,397百万円
・調整額　△5,023百万円
・総合計　453,589百万円

(注)
１　本表には、消費税等を含まない。
２　本表には、無形固定資産への投資を含む。

2022年3月2023年3月2024年3月
設備投資522,867465,815453,589
減価償却費295,329306,067327,298
単位：百万円

研究開発（抜粋）

当社および連結子会社における研究開発活動としては、中期経営計画の達成に向け、『ゼロカーボンへの挑戦（ＥＸ）に資する研究開発』『サービス・プロバイダーへの転換（ＶＸ）に資する研究開発』および『強靭な企業体質への改革（ＢＸ）に資する研究開発』を中心に取組んでいる。

それぞれの取組みについては次のとおりである。

１．ゼロカーボンへの挑戦（ＥＸ）に資する研究開発

・原子力発電所における地震・津波・高経年化などの安全性向上を主目的とした研究開発　

・水素や再生可能エネルギーなどゼロカーボンを見据えた研究開発

・再生可能エネルギー普及拡大に伴う電力品質に関する研究開発　など

２．サービス・プロバイダーへの転換（ＶＸ）に資する研究開発

・モビリティ事業におけるEV充電やエネルギーマネジメントシステムを中心としたパッケージサービスのための研究開発

・省エネ、エネルギー診断などのエネルギー事業に必要な商品・サービスに関する研究開発

・保有技術の活用などによる事業領域の拡大や将来の成長の源となる基盤技術の探索・調査・開発に関する研究開発

・将来の分散型電源を見据えたVPP事業・系統用蓄電池事業・再エネアグリゲーション事業のための研究開発など

３．強靭な企業体質への改革（ＢＸ）に資する研究開発

・設備機能向上によるレジリエンス強化に資する研究開発

・発電効率向上や設備の寿命延伸、作業効率化・設備のスリム化などのコスト削減につながる研究開発　など

なお、当連結会計年度における当社および連結子会社の研究開発費の金額は、エネルギー事業について主として上記１～３の研究課題に関して7,096百万円、送配電事業について主として上記１～３の研究課題に関して2,434百万円、エネルギー事業、送配電事業以外の事業について主として上記２～３の研究課題に関して203百万円、合計で9,734百万円である。

2022年3月2023年3月2024年3月
研究開発10,81710,5009,734
売上対比0.4%0.3%0.2%
単位：百万円

従業員の状況（抜粋）

提出会社の状況

2022年3月2023年3月2024年3月
従業員数8,633名8,474名8,416名
平均年齢43.0歳42.8歳42.8歳
平均勤続年数20.6年20.4年20.2年
平均年間給与8,207,912円8,558,109円8,313,252円

連結会社の状況

2022年3月2023年3月2024年3月
従業員数31,963名31,628名31,437名
1人あたり売上高89.2百万円124.9百万円129.1百万円