INPEX【有報】2024年12月期

INPEX

事業内容（抜粋）

当社グループはグローバルに石油・天然ガスの探鉱、開発、生産、販売及びそれらを行う企業に対する投融資、すなわち「石油・天然ガス事業（以下「O&G」という。）」を主たる事業としており、報告セグメントを「国内O&G」及び「海外O&G」に区分し、「海外O&G」については、当社グループの主要オペレーター・プロジェクトである「イクシスプロジェクト」とそれ以外の海外プロジェクトから構成される「その他のプロジェクト」に区分しております。また、ネットゼロ５分野等、報告セグメントに含まれない事業については「その他」の区分としております。

経営成績

2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月
売上高1,244,3692,324,6602,164,5162,265,837
営業利益590,6571,246,4081,114,1891,271,789
単位：百万円

財政状態

2023年12月2024年12月
自己資本比率62.5%65.3%

セグメント情報

売上高構成比セグメント利益率
国内O&G10%6%
海外O&G(イクシスプロジェクト)16%63%
海外O&G(その他のプロジェクト)73%10%
その他1%-59%

設備投資（抜粋）

当連結会計年度の投資額は4,106億円であり、このうち、探鉱投資が627億円、石油・天然ガス生産施設及び天然ガス供給インフラ施設等に対する開発投資が3,395億円、その他の投資（ネットゼロ５分野等を含む。）が83億円であります。

　なお、上記投資額は、主に石油・ガス資産のうち探鉱・評価資産及び開発・生産資産の取得による支出や石油・天然ガス・再生可能エネルギー等のプロジェクトへの参画及び追加投資に伴う株式取得支出に係る期中発生分の合計であり、当該金額には共同支配企業であるイクシス下流事業会社（Ichthys LNG Pty Ltd）における投資のうち当社グループの持分相当額を含めております。

2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月
設備投資197,500377,600335,100410,600
減価償却費203,184292,560319,608359,230
単位：百万円

研究開発（抜粋）

当社グループでは、「長期戦略と中期経営計画(INPEX Vision @2022)」を踏まえ、エネルギートランジション実現に貢献し、主要エネルギー供給事業者としての責務を果たすために、事業の基盤となる技術、更には新事業開発の先鋒としての技術の在り方・方向性と将来達成すべき目標を「INPEX技術戦略」として2022年８月にまとめました。また、当社技術研究所に「INPEX Research Hub for Energy Transformation」(略称「I-RHEX（アイレックス）」)を2022年４月に新設したうえで、2024年１月の組織改編で設置したイノベーション本部の下に配置し、ネットゼロ分野の研究開発を進めております。当連結会計年度の研究活動費の総額は356億円となりました。主な研究開発関連活動は以下のとおりであります。

(1) 水素・アンモニア

　当社は、2050年のネットゼロ社会の実現に向け、水素・CCUS事業開発本部を中心として水素・アンモニア事業に注力しております。

　取組みの一つとして、新潟県柏崎市にてブルー水素・アンモニア製造実証試験計画を進めており、2025年の運転開始を目指し、現在実証プラントの建設作業及び実証試験に使用する坑井（生産井、圧入井及び観測井の3坑）の掘削作業を実施中です。本実証試験では、天然ガスを原料として年間700トンの水素を製造し、その一部をアンモニア製造に使用、残りを水素発電に使用するとともに、副次的に発生するCO2を既にガス生産を終了した東柏崎ガス田平井地区の貯留層へ圧入するという計画です。なお、本実証試験のうち、水素・アンモニアの製造及びCO2回収については、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（New Energy and Industrial Technology Development Organization、以下「NEDO」という。）で採択された助成事業（※１）として、また、CO2 の地中貯留の実施と評価については、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（Japan Organization for Metals and Energy Security、以下「JOGMEC」という。）との共同研究（※２）として実施しております。
　また、水素サプライチェーンの重要要素である輸送・貯蔵技術については、イノベーション本部I-RHEXの技術課題の一つとして研究開発しています。

※１　NEDO課題設定型産業技術開発費助成事業「燃料アンモニア利用・生産技術開発／ブルーアンモニア製造に係る技術開発」

※２　「天然ガス利用等における低炭素化を目的とした国内枯渇油ガス田を活用した CO2貯留可能量把握に関する実証試験」

(2) CCS/CCUS（Carbon dioxide Capture and Storage/ Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）

　CCSを構成する技術のうちCO2貯留技術に関しては、2016年度から二酸化炭素地中貯留技術研究組合に参画し、大規模CO2圧入・貯留の安全管理技術の開発・実証に取り組んでおります。また、公益財団法人地球環境産業技術研究機構（RITE）を通じてCO2-EOR（CCUS）を含むCO2地下貯留の国際基準（ISO/TC265）策定活動に積極的に貢献すると共に、日本CCS調査株式会社（JCCS）の株主として日本国内におけるCCS実証プロジェクトに参加しております。更に2021年度から、新潟県阿賀野市においてCO2を用いた原油回収効率改善技術（EOR）のための研究をJOGMECと共同で実施いたしました。

　これらCCS/CCUS事業を安全かつ効率的に推進するため、CO2地下貯留層及び遮蔽層のモニタリング手法の開発、日本国内の地質特徴を加味した遮蔽層の健全性評価、及びCO2地下貯留によるCO2鉱物化の評価手法の開発等の研究開発を進めております。

(3) メタネーション

　当社は、2021年10月に新潟県長岡市の株式会社INPEX JAPAN長岡鉱場越路原プラントにて生産されるガスに随伴して排出されるCO2を利用した400 Nm3-CO2/hのメタネーション実用化技術開発事業（※３）を開始し、2026年に既存パイプラインへ合成メタンを注入するという予定で、実証プラントの建設作業を進めております。将来的には、大型化に向けた技術開発及びスケールアップを行い、当社のパイプラインで供給することを目指しております。

※３　NEDO課題設定型産業技術開発費助成事業「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／CO2排出削減／有効利用実用化技術開発／気体燃料へのCO2利用技術開発／大規模なCO2-メタネーションシステムを用いた導管注入の実用化技術開発」

(4) CO2回収・DAC（Direct Air Capture）、SAF（Sustainable Aviation Fuel）、人工光合成

　イノベーション本部I-RHEXの主要研究テーマとしてCCSに関連して、CO2回収の効率化、船上CO2回収技術の開発、新コンセプトに基づくDAC技術の開発、CO2輸送技術の開発を実施しており、これらを通じ効率的なCCSサプライチェーン構築を目指しています。

　また、国内大学との共同研究を通じFT（Fischer-Tropsch）合成によるSAF製造の研究開発も進めております。

　さらに、経済産業省及びNEDOが主導する「人工光合成化学プロセス技術研究組合」に参加し、太陽エネルギーを利用し光触媒を用いた水分解による水素の生成を目指す研究開発プロジェクトに継続して取り組んでおります。

(5) 石油・天然ガス

　エネルギー構造の変革期においても引き続きエネルギーの安定供給の責任を果たし、事業の強靭化・クリーン化を推進するため、国内外の大学・研究機関・企業と連携を図りつつ研究開発を進めております。

　在来型油ガス田の開発・生産に関する既保有技術の維持・向上の為に、具体的には生産プラントへのダメージや環境問題を引き起こす水銀の制御・管理技術、油井管やパイプラインの腐食防食技術の研究開発に取り組んでおります。

　また、次世代のEOR技術として難条件下でのEOR技術研究開発を進めております。

(6) DX

　当社グループが関与する事業においてデジタル技術を最大限に活用し、生産・供給体制及び内外のステークホルダーに新たな付加価値を提供してまいります。具体的には以下を進めております。

①　油ガス田開発分野では、地震探査データ処理・解釈や貯留/シール層の岩相・化石種の自動判定等、地下評価への機械学習適用の取り組みを通じて作業効率の最大化を進めております。また、油ガス生産・処理施設の操業・保全分野では、デジタル技術活用による省人化・無人化施策推進、AI活用、モバイル機器、ロボットの技術検証等に取り組んでおります。

②　CCS/CCUS分野では、機械学習を活用した貯留層流動シミュレーターの高速代替ツールの整備やCCSデータモニタリングシステム構築等を進めております。

2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月
研究開発4091,9143,56435,663
売上対比0.0%0.1%0.2%1.57%
単位：百万円

従業員の状況（抜粋）

提出会社の状況

2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月
従業員数1,380名1,349名1,384名889名
平均年齢39.8歳39.9歳39.7歳39.4歳
平均勤続年数13.8年13.7年13.1年11.6年
平均年間給与9,266,312円9,690,211円11,175,846円11,678,262円

連結会社の状況

2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月
従業員数3,189名3,364名3,531名3,679名
1人あたり売上高390.2百万円691.0百万円613.0百万円615.9百万円

配当実績

配当金

1株配当金1株配当金計
2022年6月30円62円
2022年12月32円
2023年6月37円74円
2023年12月37円
2024年6月43円86円
2024年12月43円

配当利回り

期末株価1株配当金配当利回り
2022年12月1,396円62円4.4%
2023年12月1,904.5円74円3.9%
2024年12月1,970.5円86円4.36%