トヨタ自動車【有報】2024年3月期

トヨタ

事業内容（抜粋）

当社および当社の関係会社（子会社577社、関連会社および共同支配企業165社（2024年３月31日現在）により構成）においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。

＜自動車＞
当事業においては、セダン、ミニバン、コンパクト、SUV、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタ モーター マニュファクチャリング ケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社および㈱デンソー等が製造しています。これらの製品は、国内では、トヨタモビリティ東京㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っています。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売しています。
自動車事業における主な製品は次のとおりです。
●主な製品の種類
ＬＳ、ＲＸ、クラウン、カローラ、ＲＡＶ４、ヤリス、ハイラックス、カムリ、ハイランダー、タコマ、シエンタ、プリウス、ノア、ヴォクシー、ハイエース、ルーミー、ハリアー、アクア、プロフィア、タント ほか

＜金融＞
当事業においては、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外では、トヨタ モーター クレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供しています。

＜その他＞
その他の事業では、情報通信事業等を行っています。

経営成績

2022年3月2023年3月2024年3月2024年9月
(半期)
営業収益31,379,50737,154,29845,095,32523,282,450
営業利益2,995,6972,725,0255,352,9342,464,217
利益率9.5%7.3%11.9%10.6%
単位：百万円

財政状態

2024年3月
親会社所有者帰属持分比率38.0%

セグメント情報

売上高構成比セグメント利益率
自動車91%11%
金融8%16%
その他1%13%

設備投資（抜粋）

トヨタでは、投資効率の向上をはかりつつ、環境問題などの社会的要請に対応する新技術・新製品への設備投資や設備更新などの生産関連設備投資および販売関連ほかへの設備投資を実施しています。当連結会計年度の設備投資（使用権資産は含みません。）の内訳は、次のとおりです。

・自動車事業　1,858,037百万円
・金融事業　49,595百万円
・その他の事業　103,242百万円
・合計　2,010,874百万円
・リース用資産（外数）　2,867,660百万円

自動車事業では、当社において547,501百万円の設備投資を実施しました。また、連結子会社においては、国内では、主に新技術・新製品への設備投資を実施し、主な子会社としてプライムプラネットエナジー＆ソリューションズ㈱において44,472百万円、日野自動車㈱において29,864百万円、プライムアースＥＶエナジー㈱において28,984百万円等の設備投資を実施しました。海外では、主に新製品の投入のための設備投資を実施し、主な子会社として、トヨタ バッテリー マニュファクチュアリング㈱において205,400百万円、トヨタ モーター マニュファクチャリング グアナファト㈱において137,630百万円、トヨタ モーター マニュファクチャリング インディアナ㈱において89,551百万円等の設備投資を実施しました。

金融事業では、トヨタ モーター クレジット㈱など国内外の金融子会社において49,595百万円の設備投資を実施しました。

その他の事業では、当社および国内外の子会社において103,242百万円の設備投資を実施しました。

リース用資産については、トヨタ モーター クレジット㈱においてオペレーティング・リースの対象となる車両の取得により2,041,945百万円の設備投資を実施しました。

2022年3月2023年3月2024年3月
設備投資1,343,0751,605,8782,010,874
減価償却費及び償却費1,821,8802,039,9042,087,066
単位：百万円

研究開発（抜粋）

トヨタは、「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む」、「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する」の基本理念のもと、多様化・高度化する市場ニーズを的確にとらえた、高品質・低コストのより魅力ある商品を提供するため、積極的な研究開発活動を行っています。

トヨタの研究開発は、日本においては、当社を中心に、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、トヨタ車体㈱、トヨタ自動車東日本㈱、㈱豊田中央研究所、ウーブン・バイ・トヨタ㈱などの関係各社との密接な連携のもとで推進されています。

さらに、海外各地域のお客様のニーズに的確にお応えしたクルマづくりのために、グローバルな開発体制を構築しています。主な拠点として、北米地域にトヨタ モーター エンジニアリング アンド マニュファクチャリング ノース アメリカ㈱のテクニカルセンター、キャルティ デザイン リサーチ㈱、トヨタ リサーチ インスティテュート㈱、欧州地域にトヨタ モーター ヨーロッパ㈱のテクニカルセンター、トヨタ ヨーロッパ デザイン ディベロップメント㈲、アジア地域にトヨタ ダイハツ エンジニアリング アンド マニュファクチャリング㈱（※）のテクニカルセンター、トヨタ自動車研究開発センター（中国）㈲、一汽トヨタ技術開発㈲、広汽トヨタ自動車㈲研究開発センター、BYD　TOYOTA　EV　TECHNOLOGYカンパニー㈲があります。

当連結会計年度に発生したトヨタの研究開発支出は1,202,373百万円です。

なお、トヨタでは研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上している研究開発費の詳細については、連結財務諸表注記27を参照ください。

当連結会計年度における事業別セグメントごとの活動状況および研究開発支出は次のとおりです。

※ トヨタ ダイハツ エンジニアリング アンド マニュファクチャリング㈱は、2024年６月４日付でトヨタ　モーター　アジア（タイランド）㈱に社名変更しています。

（１）自動車事業
トヨタは、走りの楽しさや快適性などクルマがもたらす様々な恩恵による人々の心の豊かさの向上と、環境負荷や交通事故等のクルマのネガティブな面の最小化を、同時に高いレベルで実現していくことを商品・技術開発のビジョンとして掲げています。

当連結会計年度には、乗る人全てが相手を思いやり感謝し合える空間を実現するため、「快適な移動の幸せ」を極める事をコンセプトとして「アルファード/ヴェルファイア」を発売しました。また、日本の美、静けさ、おもてなしの心をしっかりと継承しつつ、「人中心」で後席空間のゆとり、乗降所作の美しさなどを飛躍的に進化させた次世代ショーファーカー「センチュリー」を開発しました。「ハイラックス　チャンプ（ＩＭＶ　ゼロ）」はタイで「国民車」としてお客様の暮らしを支えてきたピックアップトラックを、お客様のニーズに寄り添うという原点に立ち返り開発しました。「ＬＢＸ」は、高級車の概念を変える新しい「コンパクトラグジュアリー」、いつまでも運転していたくなるクルマ本来の楽しさを追求しました。

カーボンニュートラルへの対応については、マルチパスウェイ戦略の具体化に取り組んできました。カーボンニュートラル社会を実現するためには、お客様の期待やインフラ整備などの状況を踏まえた多面的なアプローチ、プラクティカルなトランジションが重要であると考えています。

その考えのもと、足元ではハイブリッド車を基軸に、各地で選択肢の拡充を進めています。その上で、ミッシングピースとなっていたバッテリーEV（BEV）と水素モビリティの具体化に、力を入れて取り組んできました。

BEVにおいては、小型軽量ユニットの開発も含めて、クルマの新しいアーキテクチャをつくる挑戦が進んでいます。そして、当社が目指すBEVは、パワートレーンを電動化するだけではなく、お客様の多様な移動価値を実現するトヨタらしい「ソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）」であることも定まってきました。

内燃機関についても、さらなる活用を視野に入れて開発に取り組んでいます。

こうした選択肢の全体像を踏まえて、今年を「真のマルチパスウェイ元年」と位置付けて、その具体化を着実に進めていきます。

そして、車載OSのArene（アリーン）の開発を軸に、SDVの基盤づくりにも注力してきました。今後は、生成AIによってデータが生み出す価値が高まっていきます。安全・安心の実現を目指す自動運転や、SDVを中心に、生成AIを活用したモビリティの進化に取り組んでいきたいと考えています。そして、エネルギーやデータを軸に、社会システムと一体となったモビリティの価値を生み出すためには、インフラ整備をはじめ、多くの仲間との連携が必要であると考えています。

Areneを基盤に、生活に寄り添ったアプリやサービスが、クルマともっと融合していくことも必要になっていきます。志を同じくするパートナーの皆様とともにモビリティの価値を具体化する取り組みを進めていきます。そして、こうした新たな価値づくりを強化するためにも、研究開発の先行シフトを加速して、中長期目線での「未来への種まき」を強化していきます。

当事業に係る研究開発支出は1,173,895百万円です。

（２）その他の事業
基礎研究分野においては、㈱豊田中央研究所を中心として、エネルギー・環境、機械、情報・通信、材料などの幅広い分野における研究活動に取り組んでいます。

その他の事業に係る研究開発支出は28,478百万円です。

2022年3月2023年3月2024年3月
研究開発1,124,2621,241,6861,202,373
売上対比3.6%3.3%2.7%
単位：百万円

従業員の状況（抜粋）

提出会社の状況

2022年3月2023年3月2024年3月
従業員数70,710名70,056名70,224名
平均年齢40.4歳40.6歳40.6歳
平均勤続年数16.4年16.2年16.0年
平均年間給与8,571,245円8,954,285円8,998,575円

連結会社の状況

2022年3月2023年3月2024年3月
従業員数372,817名375,235名380,793名
1人あたり売上高84.2百万円99.0百万円118.4百万円

配当実績

配当金

1株配当金1株配当金計
2022年9月25円60円
2023年3月35円
2023年9月30円75円
2024年3月45円
2024年9月40円90円
2025年3月50円

配当利回り

期末株価1株配当金配当利回り
2023年3月1,880円60円3.19%
2024年3月3,792円75円1.98%
2025年3月2,616円90円3.44%