積水化学工業【有報】2024年3月期

積水化学工業

事業内容（抜粋）

当社及び当社の関係会社（国内子会社88社、海外子会社68社、関連会社14社（2024年３月31日現在）により構成）においては、住宅事業、環境・ライフライン事業、高機能プラスチックス事業、メディカル事業、その他事業の５セグメントに関係する事業を主として行っている。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりである。

（住宅事業）

　　当事業部門においては、鉄骨系・木質系ユニット住宅の製造、施工、販売ならびに分譲用土地の販売、リフォーム、不動産仲介、賃貸管理、インテリア、エクステリアの販売・施工、高齢者向け介護サービス、まちづくり事業等を行っている。

［主な関係会社］

（原材料の購買）

セキスイ・グローバル・トレーディング㈱

（建築部材の購買）

　セキスイハイムサプライ㈱

（製品の製造）

北海道セキスイハイム工業㈱　東北セキスイハイム工業㈱　セキスイハイム工業㈱

中四国セキスイハイム工業㈱　九州セキスイハイム工業㈱　セキスイボード㈱

Sekisui-SCG Industry Co., Ltd.

（製品の販売・施工）

北海道セキスイハイム㈱　セキスイハイム東北㈱　栃木セキスイハイム㈱　群馬セキスイハイム㈱

セキスイハイム信越㈱　東京セキスイハイム㈱　セキスイハイム中部㈱　セキスイハイム近畿㈱

セキスイハイム中四国㈱　セキスイハイム九州㈱　茨城セキスイハイム㈱　セキスイハイム東海㈱

セキスイハイム山陽㈱　セキスイハイム東四国㈱

（製品の施工・サービス等）

北海道セキスイファミエス㈱　セキスイファミエス東北㈱　セキスイファミエス信越㈱

東京セキスイファミエス㈱　セキスイファミエス中部㈱　セキスイファミエス近畿㈱

セキスイファミエス中四国㈱　セキスイファミエス九州㈱　セキスイデザインワークス㈱

東北セキスイハイム不動産㈱　セキスイハイム不動産㈱　中四国セキスイハイム不動産㈱

九州セキスイハイム不動産㈱　セキスイユニディア㈱　セキスイオアシス㈱　㈱ヘルシーサービス

東京セキスイハイム施工㈱　近畿セキスイハイム施工㈱　セキスイハイム不動産少額短期保険㈱

（製品の販売・サービス等）

セキスイ合人社タウンマネジメント㈱

（環境・ライフライン事業）

　　当事業部門においては、塩化ビニル管・継手、ポリエチレン管・継手、プラスチックバルブ、強化プラスチック複合管、塩素化塩ビ樹脂コンパウンド、雨水貯留材、建材（雨とい、エクステリア材）、介護機器、浴室ユニット、合成木材、防音制振材料、不燃性ポリウレタン、耐火材料、管きょ更生材料及び工法、パネルタンク等の製造、販売、施工を行っている。

［主な関係会社］

（原材料の製造）

（※徳山積水工業㈱）

（製品の製造）

東日本積水工業㈱　山梨積水㈱　千葉積水工業㈱　西日本積水工業㈱　四国積水工業㈱　九州積水工業㈱

奈良積水㈱　積水（無錫）塑料科技有限公司

（製品の販売）

㈱ヴァンテック　東日本セキスイ商事㈱　中部セキスイ商事㈱　西日本セキスイ商事㈱

九州セキスイ商事インフラテック㈱

Sekisui SPR Americas, LLC.　Sekisui Chemical G.m.b.H.　Sekisui Singapore Pte. Ltd.

Sekisui Vietnam Co., Ltd.

（製品の製造・販売等）

積水アクアシステム㈱　積水ホームテクノ㈱　積水化学北海道㈱　積水ソフランウイズ㈱　東都積水㈱

㈱日本インシーク

SEKISUI ESLON B.V.　Sekisui Rib Loc Group Pty. Ltd.　Sekisui Rib Loc Australia Pty. Ltd.

積水塑膠管材股份有限公司

Sekisui Specialty Chemicals（Thailand）Co., Ltd.　S and L Specialty Polymers Co., Ltd.

なお、上記関係会社のうち ※（　）書きの会社は、高機能プラスチックス事業についても、原材料及び製品の製造を行っている。

（高機能プラスチックス事業）

　当事業部門においては、液晶用微粒子、感光性材料、半導体材料、光学フィルム、工業用テープ、合わせガラス用中間膜、発泡ポリオレフィン、車輌用樹脂・ラバー成型品、放熱材料（グリス・シート）、炭素繊維強化プラスチック（CFRP）等複合材成型品、加飾シート、ポリビニルアルコール樹脂、ブロー容器、建設用資材、接着剤、包装用テープ、プラスチックコンテナ、樹脂畳「MIGUSA」、衛生材料等の製造、販売を行っている。

［主な関係会社］

（原材料及び製品の製造）

徳山積水工業㈱

（製品の製造）

積水武蔵化工㈱　積水水口化工㈱　積水多賀化工㈱　奈積精密加工㈱

（製品の販売）

積水マテリアルソリューションズ㈱　Sekisui Alveo A.G.　Sekisui Alveo G.m.b.H.

Sekisui Alveo（Benelux）B.V.　Sekisui Alveo S.A.　Sekisui Alveo S.r.L.　Sekisui Alveo（GB）Ltd.

Sekisui Specialty Chemicals Mexico, S.de R.L.de C.V.

※（Sekisui Chemical G.m.b.H.　Sekisui Singapore Pte. Ltd.　Sekisui Vietnam Co., Ltd.

Sekisui Korea Co., Ltd.　Sekisui Products, LLC.　積水（上海）国際貿易有限公司

Sekisui（Hong Kong）Ltd.　台湾積水化学股份有限公司　PT. Sekisui Indonesia

Sekisui Chemical India Private Ltd.）

（製品の製造・販売）

積水ナノコートテクノロジー㈱　積水テクノ成型㈱　積水フーラー㈱　積水ポリマテック㈱

住化積水フィルム㈱　積水成型工業㈱　積水成型茨城㈱　積水成型千葉㈱　積水成型兵庫㈱　積水成型出雲㈱

Sekisui Voltek, LLC.　Sekisui Alveo B.V.　Sekisui Alveo BS G.m.b.H.　映甫化学㈱

積水映甫高新材料（無錫）有限公司　Thai Sekisui Foam Co., Ltd.

Sekisui Pilon Pty. Ltd.　Sekisui S-Lec America, LLC.　Sekisui S-Lec B.V.　積水中間膜（蘇州）有限公司Sekisui S-Lec (Thailand) Co., Ltd.　Sekisui S-Lec Mexico S.A. de C.V.

Sekisui Specialty Chemicals America, LLC.　Sekisui Specialty Chemicals Europe, S.L.

Sekisui DLJM Molding Private Limited　積水保力馬科技（上海）有限公司

Sekisui Polymatech（Thailand）Co., Ltd.　PT. Sekisui Polymatech Indonesia

Sekisui Polymatech America, LLC.　Sekisui Polymatech Europe B.V.　Sekisui Aerospace Corporation

AIM Group USA Inc.　AIM Aerospace Renton, Inc.　AIM Aerospace Auburn, Inc.

AIM Aerospace Sumner, Inc.　AIM Aerospace Atlanta, Inc.　Quatro Composites, LLC.

SEKISUI KYDEX, LLC.

（サービス等）

PT Asia HD Limited

なお、上記関係会社のうち ※（　）書きの会社は、環境・ライフライン事業についても、各々製造及び販売を行っている。

（メディカル事業）

　当事業部門においては、臨床検査薬、自動分析装置、採血管、医薬品原薬・中間体、創薬支援、酵素原料等の製造・販売を行っている。

［主な関係会社］

（製品の製造）

積水医療科技（蘇州）有限公司

（製品の製造・販売）

積水メディカル㈱　Sekisui Diagnostics, LLC.　Sekisui Diagnostics P.E.I. Inc.

Sekisui Diagnostics (UK) Limited　Sekisui Diagnostics G.m.b.H.　積水医療科技（中国）有限公司

Veredus Laboratories Pte. Ltd.

（その他事業）

　当事業部門においては、フィルム型リチウムイオン電池及び上記４事業部門に含まれない製品の製造、販売及びサービスを行っている。

［主な関係会社］

（製品の製造）

積水LBテック㈱

（製品の製造・販売）

㈱プラスチック工学研究所　積水バイオリファイナリー㈱

（サービス等）

セキスイ保険サービス㈱　㈱セキスイアカウンティングセンター

Sekisui Europe B.V.　Sekisui America Corporation　積水化学（中国）有限公司

Sekisui Southeast Asia Co., Ltd.

その他主要な関連会社に、積水化成品工業㈱がある。

経営成績

2022年3月2023年3月2024年3月
売上高1,157,9451,242,5211,256,538
営業利益88,87991,66694,399
単位：百万円

財政状態

2022年3月2023年3月2024年3月
自己資本比率56.27%57.41%59.88%

セグメント情報

売上高構成比セグメント利益率
住宅42%5%
環境・ライフライン18%9%
高機能プラスチックス32%12%
メディカル7%12%
その他0%-149%

設備投資（抜粋）

当連結会計年度の設備投資額は60,606百万円（無形固定資産を含む）であり、高機能プラスチックス事業においては生産設備の増強を中心に設備投資を実施した。

　当連結会計年度において、生産能力に重大な影響を及ぼす設備の除却、売却等はない。

2022年3月2023年3月2024年3月
設備投資53,92359,34960,606
減価償却費45,91248,99551,195
単位：百万円

研究開発（抜粋）

当社グループは、住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックス、メディカルのそれぞれの事業部門で定めた狙いに対して、基礎研究や応用技術から新規事業の開拓まで、先端技術で際立つための研究・開発を進めた。

　当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、41,701百万円である。また、各セグメント別の研究開発内容及び研究開発費は次のとおりである。

(1) 住宅事業

　住宅事業では、「地球環境にやさしく、６０年以上安心して快適に住み続けることのできる住まいの提供」という事業ミッションのもと、新築住宅分野では、鉄骨系及び木質系ユニット住宅の新製品開発・要素技術の開発を、リフォーム分野では、ストック型住宅事業の強化に向けたリフォーム技術・メニュー開発を行っている。

　当連結会計年度の主な成果としては、以下の通りである。

　新築住宅分野では、ZEH+水準の省エネルギー性能や断熱等性能等級6相当の高断熱性能に加え、災害時のレジリエンス性能を備えた環境住宅パッケージ『ミライクラス＋(プラス)』を発売(3月)したほか、多雪地域や、都市・地方など各地域のニーズに対応した戸建住宅や集合住宅の開発に注力した。

　リフォーム分野では、外壁・バス・蓄電池を中心とした商品ラインアップの拡充と対応力の向上に加えて、鉄骨系住宅「セキスイハイム」の既存住宅を対象としたZEH水準の断熱性能を目指すリノベーション『あったかハイムTR』を発売(10月)した。

　当事業に係る研究開発費は3,414百万円である。

(2) 環境・ライフライン事業

　環境・ライフライン事業の研究開発は、社会課題解決にむけて挑戦し続ける技術集団へ成長し、イノベーションを通して持続可能な社会インフラ構築に貢献する　を方針とし、パイプ・システムズ、住・インフラ複合材、インフラ・リニューアルの戦略3分野、および革新領域において、新製品の企画・開発、市場導入、基盤技術開発、知的財産権構築を行っている。

　当連結会計年度の主な成果は以下の通りである。

　売上のトップライン引き上げに資するA型新製品は、住・インフラ複合材分野では、大型建築物向けにサイフォン技術を用いて効率的に雨水排水可能な超芯V-MAXを、不燃ウレタンであるPUXFLAMEシリーズに自主規制分野に対応したPUXFLAME-UNIおよび新配合製品を上市した。インフラ・リニューアル分野では、海外売上増大を目指して主に米国市場向け老朽管リニューアル市場の価格競争力を強化するSPR-TFを上市した。

　基盤技術開発では、汎用品収益改善および生産性向上施策の発現に資する生産技術革新で8テーマ、成長エンジンとなる新製品開発に必要なKey Technology構築で3テーマ、地球環境貢献に資する資源循環技術構築で1テーマを工場および新製品開発部門に技術移管した。

　革新領域のひとつである水活用・水循環分野では、低消費電力で汚泥発生量が少なく、維持管理容易な水処理方式であるMABR型水処理膜（Membrane-Aerated Biofilm Reactor）のユーザーおよび自社水処理施設への実機導入・評価を行い、地球環境に貢献する水処理事業の創出・拡大を目指している。

　当事業に係る研究開発費は7,605百万円である。

(3) 高機能プラスチックス事業

　高機能プラスチックスカンパニーでは、高機能素材、成形加工品の新製品及び新素材、生産技術の開発を推進している。

　当連結会計年度の３戦略分野別の主な成果は以下のとおりである。

　エレクトロニクス分野では、次の成長領域と位置づける半導体・実装関連で、工程材（セルファⓇ）や高速通信基板に必要な層間絶縁フィルムなどの部材を上市済みであり、さらに開発を継続中である。情報通信分野では、5G電波死角エリア解消を目的とした透明フレキシブル電波反射フィルムの新製品開発を進めている。また、融合強化領域と位置づけるカーエレクトロニクス部材（分野横断）では、環境対応車のリチウムイオンバッテリー向け放熱材料の拡販、新製品開発を進めている。

　モビリティ分野では、自動車の軽量化・省エネ・高度情報化に対応した新製品の開発に注力している。具体的には、自動車用中間膜において、EV市場の拡大、および、ADASの発展により、それらに適した高性能遮音・遮熱などの新製品を上市した。また、発泡成形技術を利用した自動車用軽量化部材、薄膜技術を活用したADAS用ミリ波レーダーに用いる電波吸収体などの新製品開発・市場開拓を進めている。

　インダストリアル分野では、高齢化社会に向けた介護士の負担を減らすセンサー（商品名ANSIEL®）の新たな機能として、「覚醒」「浅眠」「睡眠」状態を検知・モニタリングできるサービスを開発・発売した。この機能により、利用者居室への夜間訪室回数の削減ができ、介護士の業務負担軽減と、利用者の安眠時間確保につなげることが期待できる。その他、昨今の新型コロナウイルスによる抗ウイルス製品ニーズの高まりを受け、建材市場（壁・床材など）に向けSIAA規格に準拠する製品の開発を進めている。

　当事業に係る研究開発費は13,837百万円である。

(4) メディカル事業

　メディカル事業では、検査事業と医療事業の研究開発を推進している。

　検査事業分野では、新領域への参入と機器ビジネスの更なる伸長のための新プラットフォーム開発に注力している。具体的には、高感度免疫測定技術で「がん」、「ホルモン」領域の拡大、および、感染症遺伝子ＰＯＣＴシステムによる遺伝子検査市場参入を推進している。

　医療事業分野では、医薬品モダリティに対応した医薬合成、創薬支援技術獲得に注力している。具体的には、新たな医薬品独自合成技術の開発とＩｎＶｉｔｒｏ毒性評価技術の展開を推進している。

　当事業に係る研究開発費は9,089百万円である。

(5) その他事業

　その他事業では、「新事業創出による新たな社会的価値の創出と社会貢献」を目指し、主に環境・エネルギー分野、ライフサイエンス分野などの社会課題の解決に繫がるイノベーション創出に注力している。

　環境・エネルギー分野では、再生可能エネルギーの活用に向け、独自技術である「封止、成膜、材料、プロセス技術」を活かし、発電効率15%、耐久性10年相当のフィルム型ペロブスカイト太陽電池のロール・ツー・ロール製造プロセス（30cm幅）を確立。東京都(下水道)、NTTデータ(既設ビル壁)、世界最大級の発電事業者であるJERA(沿岸施設)、JR西日本（一般共用施設）など分野毎の共同実証実験を推進。また、国内初となる既設ビル外壁への本施工設置を大阪本社ビルにおいて実施し、発電電力の利用を開始している。並行してNEDOのグリーンイノベーション基金を活用し、1m 幅での製造プロセスの確立、耐久性や発電効率のさらなる向上に向けた開発を進め、2025年の事業化を目指している。

　また、定置型リチウムイオン電池事業では、災害に強いレジリエント住宅用の蓄電池開発に注力し、エネルギー自給自足型の暮らしに特化した大容量蓄電池システムに採用されている。

一方、持続可能な社会への大きな貢献が期待される炭素資源循環システムであるバイオリファイナリー技術（可燃ごみ由来のガスから微生物の力でエタノールを製造）の事業化に向けて、岩手県久慈市に建設した商用1/10規模プラントで実証運転を進めている。さらに製鉄の際に排出されるガスからCO2を分離・回収し、再利用の技術開発にも取り組んでおり、世界をリードする鉄鋼および鉱業会社であるArcelorMittal, S.A.と鉄鋼プロセスに活用するカーボン・リサイクルの国際共同研究開発を推進している。

　ライフサイエンス分野では、細胞培養ソリューションとして足場材などの開発を進めている。

　当事業に係る研究開発費は7,754百万円である。

2022年3月2023年3月2024年3月
研究開発37,01040,47141,701
売上対比3.20%3.26%3.32%
単位：百万円

従業員の状況（抜粋）

提出会社の状況

2022年3月2023年3月2024年3月
従業員数2,761名2,818名2,992名
平均年齢43.6歳43.9歳43.9歳
平均勤続年数15.7年16.2年16.1年
平均年間給与8,972,634円9,129,939円9,128,795円

連結会社の状況

2022年3月2023年3月2024年3月
従業員数26,419名26,838名26,929名
1人あたり売上高43.8百万円46.3百万円46.7百万円

配当実績

配当金

1株配当金1株配当金計
2022年9月29円59円
2023年3月30円
2023年9月35円74円
2024年3月39円
2024年9月37円79円
2025年3月42円

配当利回り

期末株価1株配当金配当利回り
2023年3月1,876円59円3.14%
2024年3月2230.0円74円3.32%
2025年3月2,544.5円79円3.10%