三井不動産（株）

事業内容（抜粋）

当社および当社の関係会社407社（うち、連結子会社310社、持分法適用関連会社97社）が営んでいる主な事業内容、当該事業に携わっている主要な会社名および各社の当該事業における位置付けは次のとおりです。

≪賃貸事業≫

　三井不動産㈱はオフィスビルおよび商業施設等の賃貸を行っています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.（いずれも連結子会社）は米国、英国においてオフィスビル等の賃貸を行っており、MITSUI FUDOSAN (ASIA) MALAYSIA SDN.BHD.、台湾三井不動産股份有限公司（いずれも連結子会社）はマレーシア、台湾において商業施設の賃貸を行っています。

≪分譲事業≫

　三井不動産㈱は業務施設等の分譲を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱（連結子会社）は戸建・中高層住宅等の分譲を行っています。TID PTE.LTD.（持分法適用関連会社）、MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.、MITSUI FUDOSAN (U.K.) LTD.はシンガポール、米国、英国において分譲事業を行っています。

≪マネジメント事業≫

＜プロパティマネジメント＞

　賃貸事業における管理・清掃・保守業務等については主に三井不動産ファシリティーズ㈱、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産㈱は、三井不動産ビルマネジメント㈱（連結子会社）、三井不動産ファシリティーズ・ウエスト㈱にオフィスビルの一部の運営委託を行っています。三井不動産商業マネジメント㈱（連結子会社）は商業施設の運営管理業務を行っています。また、住宅分譲後の管理・清掃・保守業務等を三井不動産レジデンシャルサービス㈱、三井不動産レジデンシャルサービス関西㈱（いずれも連結子会社）が行っています。三井不動産レジデンシャルリース㈱（連結子会社）は賃貸住宅の転貸および運営の代行を行っています。三井ホームエステート㈱（連結子会社）は賃貸住宅等の斡旋・管理業務等を行っています。三井不動産リアルティ㈱（連結子会社）は時間貸および月極の駐車場事業「リパーク」を行っています。

＜仲介・アセットマネジメント等＞

　三井不動産㈱は不動産の開発や流動化に関するコンサルティング業務を行っています。三井不動産レジデンシャル㈱は住宅等の販売代理事業を行っています。三井不動産リアルティ㈱は「三井のリハウス」ネットワークによる不動産の売買・賃貸借の仲介業務を行っています。三井不動産投資顧問㈱（連結子会社）は、不動産私募ファンドの組成・運用業務を行っています。日本ビルファンドマネジメント㈱、㈱三井不動産アコモデーションファンドマネジメント、三井不動産ロジスティクスリートマネジメント㈱および三井不動産フロンティアリートマネジメント㈱（いずれも連結子会社）は不動産投資信託の資産運用業務を行っています。

≪施設営業事業≫

＜ホテル・リゾート＞

　㈱三井不動産ホテルマネジメント（連結子会社）は、主に三井不動産㈱が所有するホテルを賃借し、ホテル営業を行っています。㈱帝国ホテル（※）（持分法適用関連会社）はホテルの営業等を行っています。MITSUI FUDOSAN AMERICA, INC.は米国ハワイ州においてリゾート・ラグジュアリー施設営業を行っています。三井不動産リゾートマ

ネジメント㈱および志摩リゾートマネジメント㈱（いずれも連結子会社）は、三井不動産㈱が所有するリゾート・ラグジュアリー施設を賃借し、リゾート・ラグジュアリー施設営業を行っています。

＜スポーツ・エンターテインメント＞

　㈱東京ドーム（連結子会社）は、東京ドームシティを中心としたスタジアム・アリーナ事業を行っています。

※　㈱帝国ホテル（持分法適用関連会社）は、東京証券取引所スタンダード市場に株式上場しています。

≪その他事業≫

＜新築請負・リフォーム等＞

　三井ホーム㈱（連結子会社）およびＦＣ各社は新築住宅等の設計・施工監理・施工請負を行っています。三井デザインテック㈱（連結子会社）は住宅のリフォーム工事やオフィス・商業施設のリニューアル工事を行っています。

＜その他＞

　三井不動産ゴルフプロパティーズ㈱および㈱三井の森（いずれも連結子会社）はゴルフ場事業を行っています。第一園芸㈱（連結子会社）は花卉・種苗・園芸用品等の小売を行っています。三井不動産ＴＧスマートエナジー㈱（連結子会社）は特定送配電・熱供給事業を行っています。

経営成績

2022年3月2023年3月2024年3月
売上高2,100,8702,269,1032,383,289
営業利益244,978305,405339,690
単位：百万円

財政状態

2024年3月
自己資本比率32.8%

セグメント情報

売上高構成比セグメント利益率
賃貸34%20%
分譲26%21%
マネジメント19%12%
施設営業8%14%
その他12%1%

設備投資（抜粋）

当社グループ（当社および連結子会社）では、賃貸事業を中心に、ビル賃貸事業においてはより機能性の高いビルへの需要の増加に対応すること、また、商業施設賃貸事業においては集客力を強化することに重点を置き、既存設備の競争力向上のためのリニューアル工事等への投資、および事業拡大のための新設工事等への投資を行っています。

　当連結会計年度は、三井不動産における「日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業」、台湾三井不動産グループにおける「ららぽーと高雄」への新規投資等により、合計2,466億円の設備投資を行いました。当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりです。

・賃貸　190,724百万円
・分譲　1,356百万円
・マネジメント　15,257百万円
・施設営業　22,188百万円
・その他　10,499百万円
・調整額　6,583百万円
・合計　246,609百万円

2022年3月2023年3月2024年3月
設備投資272,389386,592246,609
減価償却費111,500125,298133,726
単位：百万円

研究開発（抜粋）

当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,015百万円となっており、報告セグメントごとの内訳は、賃貸セグメントで55百万円、マネジメントセグメントで113百万円、その他セグメントで456百万円、全社セグメントで389百万円であります。なお、その他セグメント、全社セグメントの主な研究開発活動は次のとおりであります。

（１）その他セグメント

　三井ホーム㈱では、高性能・高品質な住宅の供給およびスマート設備等の様々な技術の実用化に向け、住生活向上・エネルギー利用の効率化・環境の低炭素化のための基礎的研究や開発等（住宅部資材・設備・工法・性能等）の研究開発活動を実施しております。

　基礎的研究および応用開発においては最大で壁倍率30倍相当の耐力を持つ「MOCX WALL（モクスウォール）」をベースに、住宅用に展開すべく「MOCX WALL工法」として関連の技術開発を実施しました。また、温熱等級６，７の断熱性能向上の基準を受け、当社オリジナルの防火構造の外壁付加断熱仕様の大臣認定を取得し、リリースに向けて関連技術の開発を進めております。加えて、木造マンション「MOCXION（モクシオン）」をはじめ賃貸住宅の遮音性向上とコストダウンの両立のための技術開発や意匠設計・施工性にこだわった木造建築物を目指し、木製屋外階段や緩勾配屋根仕様の技術開発を実施しました。さらに、大規模・非住宅建築の木造化促進による新たな事業領域の拡大として、木材を用いた空間や木造建築物の価値向上に向けた研究開発、特に睡眠質向上や認知症予防に関する研究開発にも取り組んでおります。

　住宅商品の開発においては、新規事業となるセレクト住宅事業に向けて新規プランおよびデザインの作成をいたしました。また、新技術を取り入れた次期商品の企画・開発をいたしました。

（２）全社セグメント

　当社では、社会経済環境の変化を端緒とした生活者の価値観の多様化を背景に「不動産業そのもののイノベーション」を推進するための価値検証・新規サービス開発等の研究開発活動を実施しております。

　主な活動として、社員個人が有するアイデアを引き出して新事業創出を促すための社内公募型事業提案制度を通じ、新たな住む・働く・楽しむのあり方に関する研究開発等を実施しております。

2022年3月2023年3月2024年3月
研究開発1,2901,8031,015
売上対比0.1%0.1%0.0%
単位：百万円

従業員の状況（抜粋）

提出会社の状況

2022年3月2023年3月2024年3月
従業員数1,898名1,973名2,049名
平均年齢40.4歳40.2歳40.3歳
平均勤続年数11.1年10.6年10.6年
平均年間給与12,738,000円12,692,000円12,892,000円

連結会社の状況

2022年3月2023年3月2024年3月
従業員数24,408名24,706名25,593名
1人あたり売上高86.1百万円91.8百万円93.1百万円