事業内容（抜粋）
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社69社及び関連会社65社(2024年３月31日現在)で構成され、電気事業を中心とする事業を行っている。
報告セグメントは「ホールディングス」、「フュエル＆パワー」、「パワーグリッド」、「エナジーパートナー」、「リニューアブルパワー」の５つとしている。各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなる。
［ホールディングス］
経営サポート、各基幹事業会社(東京電力フュエル＆パワー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力リニューアブルパワー㈱)への共通サービスの効率的な提供、原子力発電等
(主な関係会社)
東電不動産㈱、東京パワーテクノロジー㈱、東電設計㈱、㈱テプコシステムズ、テプコ・リソーシズ社、東双不動産管理㈱、東電パートナーズ㈱、東京電力ベンチャーズ㈱、東京電力タイムレスキャピタル第二号投資事業有限責任組合、ＴＦ内幸町特定目的会社、リサイクル燃料貯蔵㈱、㈱当間高原リゾート、東京レコードマネジメント㈱、飯舘バイオパートナーズ㈱、㈱e-Mobility Power、ＫＫ６安全対策共同事業㈱、嬬恋蓄電所合同会社、ソーラー・ルーフトップ・シーイー・ナイン社、ロゴス・テプコ・リニューアブルズ社、㈱日立システムズパワーサービス、エナジー・アジア・ホールディングス社、日本原燃㈱、日本原子力発電㈱、㈱東京エネシス、エイドン・リニューアブルズ社、ロゴス・テプコ・シンガポール１・ホールド社、ロゴス・テプコ・シンガポール・アセット・アルファ社
［フュエル＆パワー］
火力発電による電力の販売、燃料の調達、火力電源の開発、燃料事業への投資
(主な関係会社)
東京電力フュエル＆パワー㈱、㈱ＪＥＲＡ
［パワーグリッド］
送電・変電・配電による電力の供給、送配電・通信設備の建設・保守、設備土地・建物等の調査・取得・保全
(主な関係会社)
東京電力パワーグリッド㈱、東京電設サービス㈱、東電タウンプランニング㈱、東電用地㈱、テプコ・ソリューション・アドバンス㈱、テプコ・パワー・グリッド・ユーケー社、東電物流㈱、ディープ・シー・グリーン・エナジー(香港)社、㈱関電工、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱昭栄電気産業、㈱アット東京、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社、トライトン・ノール・オフト社
［エナジーパートナー］
お客さまのご要望に沿った最適なトータルソリューションの提案、充実したお客さまサービスの提供、安価な電源調達
(主な関係会社)
東京電力エナジーパートナー㈱、テプコカスタマーサービス㈱、㈱ファミリーネット・ジャパン、日本ファシリティ・ソリューション㈱、㈱PinT、TEPCOホームテック㈱、東京エナジーアライアンス㈱、TEPCO ｉ－フロンティアズ㈱、Ｔ＆Ｔエナジー㈱、㈱LIXIL TEPCOスマートパートナーズ、エバーグリーン・マーケティング㈱、エナジープールジャパン㈱、虎ノ門エネルギーネットワーク㈱、東京都市サービス㈱
［リニューアブルパワー］
再生可能エネルギー発電による電力の販売、設備の維持管理、国内外における再生可能エネルギー電源の新規開発・投資
(主な関係会社)
東京電力リニューアブルパワー㈱、テプコ・リニューアブル・パワー・シンガポール社、フローテーション・エナジー社、東京発電㈱、グリーン・ボルト・ホールド社、セノス・ホールド社、ベト・ハイドロ社、ダリアリ・エナジー社、ベトナム・パワー・デベロップメント社、クンチャナ・エナジー・レスタリ社、オフショア・ウインド社、小安地熱㈱、グリーン・ボルト・オフショア・ウインドファーム社、セノス・オフショア・ウインドファーム社
経営成績
| 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5,309,924 | 7,798,696 | 6,918,389 |
| 営業利益 | 46,230 | -228,969 | 278,856 |
財政状態
| 2024年3月 | |
|---|---|
| 自己資本比率 | 24.1% |
セグメント情報
| 売上高構成比 | セグメント利益率 | |
|---|---|---|
| ホールディングス | 2% | -18% |
| フュエル＆パワー | 0% | 4497% |
| パワーグリッド | 16% | 7% |
| エナジーパートナー | 82% | 6% |
| リニューアブルパワー | 0% | 29% |
設備投資（抜粋）
設備投資については電気の安定供給維持に必要最低限な水準まで絞り込む一方、福島第一原子力発電所での廃炉・汚染水対策等を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は、765,142百万円となった。なお、セグメントごとの設備投資額の内訳(セグメント間取引消去前)は、以下のとおりである。
・ホールディングス(原子力) 204,078百万円
・ホールディングス(原子燃料) 58,140百万円
・ホールディングス(その他) 77,754百万円
・フュエル＆パワー －百万円
・パワーグリッド(送電) 139,619百万円
・パワーグリッド(変電) 43,691百万円
・パワーグリッド(配電) 161,722百万円
・パワーグリッド(業務) 21,311百万円
・パワーグリッド(その他) 4,456百万円
・エナジーパートナー(業務) 9,355百万円
・エナジーパートナー(その他) 10,164百万円
・リニューアブルパワー(水力・新エネルギー等) 34,655百万円
・リニューアブルパワー(その他) 4,102百万円
・総計 769,052百万円
| 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | |
|---|---|---|---|
| 設備投資 | 566,056 | 637,720 | 769,052 |
| 減価償却費 | 419,203 | 341,145 | 358,207 |
研究開発（抜粋）
当社グループの技術開発については、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」並びに「四次総特」に基づき、「中長期ロードマップに基づいた廃炉の推進に向けた技術開発」、「原子力安全の確保と電気の安定供給の達成に資する技術開発」及び「カーボンニュートラル実現に向けた技術開発」を中心として取り組んでいる。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、21,071百万円である。なお、セグメントごとの研究開発費の内訳は、ホールディングスが8,976百万円、パワーグリッドが8,482百万円、エナジーパートナーが869百万円、リニューアブルパワーが2,742百万円である。
| 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | |
|---|---|---|---|
| 研究開発 | 18,160 | 19,735 | 21,071 |
| 売上対比 | 0.3% | 0.3% | 0.3% |
従業員の状況（抜粋）
提出会社の状況
| 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | |
|---|---|---|---|
| 従業員数 | 7,113名 | 7,051名 | 7,200名 |
| 平均年齢 | 44.8歳 | 45.0歳 | 45.2歳 |
| 平均勤続年数 | 22.1年 | 22.2年 | 20.0年 |
| 平均年間給与 | 8,155,797円 | 8,144,373円 | 8,324,494円 |
連結会社の状況
| 2022年3月 | 2023年3月 | 2024年3月 | |
|---|---|---|---|
| 従業員数 | 37,939名 | 38,007名 | 38,183名 |
| 1人あたり売上高 | 140.0百万円 | 205.2百万円 | 181.2百万円 |